府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） まず、医師や看護師の体制につきましては、病床数、そして病棟規模に加えまして診療報酬上の満たすべき施設基準、こういった医療基準や医療法上の許可基準によって決まってきます。 例えば、令和８年度のリニューアルオープン時には、現在３病棟、180床体制の病院規模を予定しておるところでございます。
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） まず、医師や看護師の体制につきましては、病床数、そして病棟規模に加えまして診療報酬上の満たすべき施設基準、こういった医療基準や医療法上の許可基準によって決まってきます。 例えば、令和８年度のリニューアルオープン時には、現在３病棟、180床体制の病院規模を予定しておるところでございます。
さらに，施設の老朽化が進んでいる安芸市民病院の病棟等の建替えに向け，実施設計等を行うとともに，現在の安佐市民病院北館に，日常的に地域住民が受診できる医療機能等を備えた病院等の整備を進め，本年12月末の開設を目指します。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 府中市民病院につきましては、ことしに入りましてから陽性患者の受け入れ体制を整えておりますけれども、受け入れを始める際には、ハード面では、詳細については申し上げられないんですけれども、物理的に他の病棟と遮断するとともに換気などの設備を整え、またゾーニングを行うなどの整備を行っております。
これは、府中北市民病院の病棟運営に必要な介護人材を確保しつつ、在宅支援サービスを維持していくために行われているものでございまして、これによりまして、訪問介護の利用者数をふやし、従来からある訪問看護のサービスとあわせて対応することで、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所の利用者や廃止された医師会の訪問介護の利用者の受け皿の確保に努めていただいているものでございます。
それから、出資金につきましては、主に平成４年度竣工の病棟建物や、平成29年度導入の電子カルテに係る元利償還金もあって、出資金が約5,000万円になっております。 ○主査（大本千香子君） 大森健康推進課長。 ○健康推進課長（大森健司君） 決算の会計年度の職員の数と部署についてでございます。 140ページの母子保健事業に要する経費のところの１つ目、会計年度任用職員報酬、乳幼児健診とございます。
新たにプレハブなどで臨時病棟を建てるところもありますが，例えば民間のホテルなどを借り上げて，必要な機材を持ち込み，準病院のような扱いで宿泊療養をしてもらうなどの対応が必要かと思います。 大阪府は９月13日に感染者を受け入れる最大1,000床の臨時医療施設を大型展示施設において整備・運営する事業者を決定し，今月30日には開設するとのことです。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病棟に配置する医療スタッフにつきましては，事前に所属長が職員と面談の上，本人はもとより家族の了解が得られた職員を配置をいたしました。また，当該病棟に勤務する中で，本人または家族の意向により一般病棟への配置替えを希望する職員につきましては，患者との接触期間を十分考慮し，一般病棟への配置替えを行いました。
２階は外来機能の中央となる中央検査、生理検査を集約配置し、採血・採尿・点滴・生理検査のワンフロア完結型を目指し、特に採尿便所は泌尿器科外来との近接配置を考慮するとともに病棟、手術からの迅速な検体搬送を可能としております。３階は手術部門を移転し、室数を拡充整備し、直下２階に配置した中央材料部門と清潔なものと汚染されたもので分けた２台のエレベーターで直結をしております。
感染症病棟で働く看護師に桁違いのストレスがかかっていることを，市はどう受け止めていますか。毎日感染の不安と闘いながら，献身的に患者と向き合っている看護師に対して，市として危険手当や特別手当の増額をするべきではありませんか。また，国に対して，全ての医療従事者への２度目の慰労金の支給を求めるべきではありませんか。
さらに，施設の老朽化が進んでいる安芸市民病院病棟等の建替えに向け，基本・実施設計を行うとともに，現在の安佐市民病院北館への日常的に地域住民が受診できる医療機能等を備えた病院等の整備を進めます。
職員の配偶者にも勤務先から２週間は来ないでくれなど、また差別を受けた者は今回の病棟とは関係のない部署で働いている職員の家族もいる、ぜひとも御理解いただきたいという会見がありました。ほかにも済生会病院の患者が介護施設から受け入れを拒否されるなど、患者や職員、その家族に対する差別事例の報告が、少なくとも15件あったというものでございました。
今回は，安芸市民病院の病棟等建て替えにおいて，概算57億円のうちの債務負担行為２億2370万円が示されています。基本計画では，建て替え後の病床編成を見ると，療養病床が廃止され，地域包括病棟の増床と介護医療院が新設されることとなっています。いずれもこれからの超高齢化に対応するますます身近な病院となると思いますが，同時に介護，看護の領域においては十分な人材と職種が必要となってきます。
整備費が20億円増額となった主な要因としては，病棟の間仕切り壁を防火構造から耐火構造にするなど，既存建物の建築基準法不適格部分を改修することに加えて，２階に安佐准看護学院を整備するため，建物全体の積載荷重が増すことに伴う一部耐震補強や，地域開放施設を不特定多数の者が利用するため，新たな避難路確保のための増築，さらには，利用者の増加による電気等附帯設備の容量増への対応等が必要となったことからです。
(11)次に，安芸市民病院病棟等建替えについてです。 施設の老朽化が進んでいる安芸市民病院の病棟等の建替えを行うため，基本・実施設計に係る債務負担行為を設定します。 (12)次に，令和２年７月豪雨関連の災害復旧についてです。 本年７月の豪雨により被災した公共施設等の災害復旧について，農林業施設，公園施設，道路施設の復旧に必要となる経費を計上しています。
５月27日の議員説明会において、医療提供体制整備事業として、市民病院での感染患者受け入れのための病棟及び発熱者用外来施設の整備について説明がありました。５月中に施設整備や全ての備品の準備が完了したとのことであり、受け入れ態勢が整ったものと理解しています。今回のコロナ禍において、医師会など、医療に携わる方々や医療に詳しい専門家から、常に医療崩壊の危機が指摘され続けてきました。
これは、４ページの下段の表にありますとおり、市民病院に係る医業費用、経費の補正であり、内容は新型コロナウイルス感染症対策に係る感染者用病棟整備のための備品費や設備修繕費、器材のレンタル料などでございます。財源として、中段の表にありますとおり、医業外収益、その他医業外収益3,900万円を計上いたしております。これは、広島県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用を見込むものでございます。
舟入市民病院では，マスクやガウン等の個人用防護具の使用手順などを定めた新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを策定し，このマニュアルに基づいてマスクやガウン等を使用していましたが，一時期ガウンの供給が止まったことから，感染症病棟での使用を優先し，発熱外来では代替品として雨がっぱを使用したケースもあったと聞いております。
市民病院は，圏域で唯一の感染症指定医療機関として，感染症病床がある病棟を新型コロナウイルス感染症患者の専用病棟とする体制をとってきました。さらに，入院患者の増加に対応するため，他の病棟を閉鎖し病床の確保を行ってきました。